自動車業界近未来の産業構造は「CASE」がキーワード
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中国などが電気自動車（ＥＶ）の本格普及にかじを切る中、日本の自動車産業も危機感を感じています。18年4月、経済産業省は、自動車産業の競争力強化に向けた戦略を官民で話し合う「自動車新時代戦略会議」の初会合を開きました。その中で、自動車産業が直面する産業構造の変化で、「CASE」というキーワードが注目されました。
「CASE」とは、ネット接続（Connectivity）、自動運転（Autonomous）、シェアリング（Shared&Service）、電動化（Electric）の頭文字をとったもの。今後、「電池の技術革新」「電池に必要な希少鉱物の安定的確保」「エンジン部品産業の生き残り策」「カメラ、センサー開発競争力の向上」「自動運転時の事故責任法整備」「カーシェアリングによる新車販売台数減少対策」「ITなど異業種との提携、展開」など山積する課題の解決が急がれます。
（毎日新聞 2018.4.19）
2019年7月20日更新
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